暮らしステーション 023
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2000万円!前時津風親方が退職金請求。大相撲時津風部屋の序ノ口力士・時太山(本名・斉藤俊さん、当時17歳)の暴行死事件で傷害致死罪に問われ、1審の名古屋地裁で懲役6年を言い渡された前時津風親方の山本順一被告(59)=控訴=が、2007年10月に解雇された日本相撲協会に対し2000万円前後の退職金を請求していることが3日、分かった。協会は返答を保留中だが、拒否することが濃厚。山本被告が提訴することもあり得るが、これに対し協会は損害賠償請求での“応戦”も可能。前親方と協会が退職金を巡り、法廷で対立する泥仕合に発展しそうだ。5月29日に懲役6年を言い渡されたばかりの山本被告=写真=に、新たな事実が発覚した。協会関係者によれば、力士の退職金に当たる養老金の請求は最近になって協会に届き、28日に行われた同協会の定例理事会でも議題となったが、返答は保留している。協会は、2月27日に財団法人の規則となる寄付行為の一部を改正。解雇処分となった親方、力士には理事会の決議によって退職金などを支給しないか、減給できるとした。だが、山本被告が解雇されたのは07年。新規定は適応されない可能性が高く、支払い義務が発生する。これに対し関係者は「払わない方針です」と拒否することを示唆した。
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政府の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)が3日開かれ、「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針2009)に盛り込む財政健全化目標について議論した。景気悪化に伴う大規模な財政出動で、現在の目標は達成不可能になっている。民間議員は新たな目標のあり方として「国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を基本とする」ことを提言。政府は今月下旬の骨太の方針取りまとめに向けて、具体的な数値目標などを詰める方針。【平地修】政府はこれまで、財政再建の「一里塚」として国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の11年度の黒字化を目標に掲げ、10年代半ばには「債務残高対GDP比を安定的に引き下げる」としてきた。しかし、経済危機への対応で政府は大規模な財政支出を余儀なくされ、急速に財政が悪化。目標達成は不可能になり、新たな目標が必要になった。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は以前から、プライマリーバランスを「少しいいかげんな概念」と見ていた。単年度ごとの収支を示すため、その時々の景気情勢によって振れが大きい上、一時的に黒字化を達成しただけでは国や地方の借金の水準を安定的に引き下げることにならないからだ。
政府の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)が3日開かれ、「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針2009)に盛り込む財政健全化目標について議論した。景気悪化に伴う大規模な財政出動で、現在の目標は達成不可能になっている。民間議員は新たな目標のあり方として「国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を基本とする」ことを提言。政府は今月下旬の骨太の方針取りまとめに向けて、具体的な数値目標などを詰める方針。【平地修】政府はこれまで、財政再建の「一里塚」として国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の11年度の黒字化を目標に掲げ、10年代半ばには「債務残高対GDP比を安定的に引き下げる」としてきた。しかし、経済危機への対応で政府は大規模な財政支出を余儀なくされ、急速に財政が悪化。目標達成は不可能になり、新たな目標が必要になった。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は以前から、プライマリーバランスを「少しいいかげんな概念」と見ていた。単年度ごとの収支を示すため、その時々の景気情勢によって振れが大きい上、一時的に黒字化を達成しただけでは国や地方の借金の水準を安定的に引き下げることにならないからだ。
大阪府が高校生1人確認ミス=感染者406人に大阪府は3日、関西大倉高校1年生の男子生徒(15)が実際には新型インフルエンザに感染していたのに、誤って本人に感染を伝えず、公表もしていなかったと発表した。同日午後にはほかに川崎市などで10人の感染が確認され、感染者数は計406人となった。大阪府によると男子生徒は既に回復している。府公衆衛生研究所が先月19日に検査し、府が結果を電話で聞き取った際、誤ったとみられる。府は「感染の広がりはない」としている。川崎市で確認された感染者4人のうち3人は先月30日、都内で行われた結婚式後の会食に出席。会食には米国から帰国し感染が分かった東京都墨田区の女性が参加していた。千葉県でも会食に参加した看護師の女性(29)の感染が判明。ほかに東京都、埼玉県、山口県、神戸市でも感染者が確認された。
中国誘拐団メンバー逮捕 入管難民法違反容疑で警視庁・組対2課の調べによると、男は知人の男性になりすましてパスポートを取得し、平成19年6月ごろ、このパスポートを使って「研修」名目で成田空港から日本に入国し、不法に在留した疑いが持たれている。捜査関係者によると、男は中国の誘拐団のメンバーで、誘拐した児童の斡旋(あっせん)先を確保する役割を担っていたとみられる。この誘拐団は17年から19年にかけて、山西省や山東省など中国国内3カ所で、児童3人を人身売買目的で誘拐した疑いが持たれており、中国当局は誘拐容疑で男の逮捕状を取っている。中国当局が今年4月、日本側に国際刑事警察機構(ICPO)を通じて男の情報を伝えるとともに、男の身柄を確保して日本国外に強制退去させるよう要請していた。男は日本での司法手続きが終了した後、中国に移送される見通し。
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